仮想通貨、複数社処分へ。金融庁、一部は業務停止
金融庁は立ち入り検査で問題が見つかった複数の仮想通貨交換業者を一斉に処分する。顧客保護やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ体制などが不十分と判断、登録を申請中の仮想通貨のみなし業者など一部に業務停止命令を検討する。巨額の仮想通貨が流出したコインチェックには２度目の業務改善命令を出し、被害者への早期補償を求める。同庁は厳しい対応で利用者保護の徹底を各業者に促す。検査の結果、顧客保護や資金洗浄などの対応がずさんな事例が見つかったもよう。複数の業者に業務停止命令や業務改善命令を出し、業務継続へ向けた対応を迫る。
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