アマゾン「協力金」要求、取引先に販売額の１～５％
アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の１～５％を「協力金」として支払うよう求めていることが分かった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。「中小企業はアマゾンとの取引がなくなれば死活問題だ。他の広告費を削って、協力金の支払いには応じる方向」と話す。
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