法人税、電子申告を義務化に～財務省・国税庁、事務負担軽く。１９年度にも実施～
財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（e-Tax）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ２０１９年度から始められるよう１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
《税務》売掛金を免除、貸倒損失として損金処理が可能
（相続）賃貸用不動産の相続登記費用
≪社会保険≫雇用保険法改正案が成立、今年度の改正を確認
〈経営〉成熟業種の行く先
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