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2015年5月30日発行:企業支援、最大2000万円に-政府自社株で返済可能-

企業支援、最大2000万円に-政府自社株で返済可能-

 政府は成長戦略の柱としてベンチャー企業への支援策の拡充を打ち出す。有望なIT(情報技術)技能を持つ個人への起業支援金を現在の300万円程度から最大2000万円に引き上げ、ストックオプション(株式購入権)での資金返済も認める。
これまで利益が出たら現金で返済を求めていたが創業間もない企業は資金が不足しがちなことに配慮。

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