働き方改革、中小１年猶予。厚労省、法対応に準備期間。
厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも１年延期する方針を決めた。残業規制は２０２０年度、同一賃金は２１年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を１年遅らせて２０年度とする。働き方改革法案は残業時間に年７２０時間までの罰則付き上限規制を設けることや、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の実施、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設が柱だ。中小企業は大企業と比べて人事や労務管理の担当者が少なく、人手不足が深刻になるなかで新たな人材の確保も難しくなっている。
《税務》夫の死亡で遺族年金、年４００万円越えでも申告不要か
《税務》ふるさと納税特例申請
《税務》非常食、購入した時に損金算入が可能
〈経営〉上司の一言で決まる