財務省案 高所得の会社員、増税。給与控除縮小、基礎控除は拡大
財務省は２０１８年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収８００万～９００万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応する措置だが、給与所得控除は会社員しか対象にならず、財務省は働き方により生じる格差を埋めるには同控除を縮小する必要があるとみている。
《税務》おケイコ授業料、消費税非課税のハードル
《税務》免税事業者から課税事業者になった年の仕入税額
≪相続≫住宅取得資金の贈与と相続時精算課税
〈経営〉従業者を大切に扱う