総務省、３０年代にらみ電波戦略案
２０３０年代を想定した総務省の電波利用戦略案が明らかになった。超高速通信規格「５G」の次の世代にあたり、現在の携帯通信の１０００倍以上の速度がある通信規格の実用化に向け、１１０ギガ（ギガは１０億）ヘルツの周波数帯域幅を新たに確保する。全自動運転や電力の無線伝送といった新技術の開発を推進。電波関連の産業規模を４０年に現在の３倍の１１２兆円に拡大させる。電波利用の未来図をいち早く示すことで、周波数の国際標準化などの議論を主導する狙いもある。携帯端末で２０年に実用化する第５世代の通信規格「５G」は現在の携帯通信の１００倍の速度があり、２時間の映画を３秒でダウンロードできるとされる。
《税務》災害への備え
《税務》立退料、不動産所得の全額損金可
《税務》キャッシュレス決済
〈経営〉リズムに乗る重要性