平成30年7月21日号発行:超情報社会、危うい進歩

超情報社会、危うい進歩

 企業や国がデータの力で競争力を高める「データエコノミー」が勃興する。ヒト・モノ・カネが生み出す情報資源は爆発的に増え、経済から政治、社会、日常の生活にまで影響を及ぼし始めた。技術革新は止まらない。私たちもいや応なく大きな変化を迫られる。中国では10億人以上が身分証、携帯番号、口座とひも付いた決済アプリを使う。日々の買い物から株式投資、レンタル傘やシェア自転車、無人コンビニまで、スマートフォン(スマホ)1台で済む新たな生活インフラだ。利用には代償も伴う。電子情報技術産業協会によると、2030年にはあらゆるものがネットにつながるIoT関連市場が世界で404兆円と現在の2倍強に膨らむ。顔や音声の認証技術も普及し、従来の文字や画像と組み合わせるデータのかけ算が広がる。グーグルは世界中からデータをかき集め、今や「IT(情報技術)の巨人」として影響力を振るう。

 

《税務》妻名義の営業・・・申告は誰がする?
《税務》消費税の軽減税率、飲食店が販売するお弁当は対象か
《税務》執行役と執行役員の違い
〈経営〉見聞して、行動する

 

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2018年7月21日