平成30年3月3日号発行:アマゾン「協力金」要求、取引先に販売額の1~5%

アマゾン「協力金」要求、取引先に販売額の1~5%

 アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることが分かった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。「中小企業はアマゾンとの取引がなくなれば死活問題だ。他の広告費を削って、協力金の支払いには応じる方向」と話す。

 

《税務》賃貸用にアパートを購入時に支払わなくてはならない税金
《税務》医療費控除、適用される境界線
《税務》被相続人の個人事業を承継した場合
〈経営〉観光資源の発掘

 

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2018年3月3日

平成30年2月24日号発行:病院ベッド、39都道県で過剰。不要な入院招く懸念

病院ベッド、39都道県で過剰。不要な入院招く懸念

 日本の病院のベッド数が大幅に必要を上回ることがわかった。2016年のベッド数は25年に必要とされる予測より約5%多い。医療は供給過剰が不要な需要をつくる傾向があり、現状では医療費増に拍車がかかる。厳しい高齢化に備えて、病院にコスト感覚を徹底させるなどの転換が必要になる。「地域医療構想」は団塊世代が75歳以上になる25年をにらんだ医療体制をつくる材料。必要なベッド数は人口推計や年齢ごとの入院率などをもとに試算している。

 

《税務》社員割引、3割引きまで源泉徴収不要
《税務》グリーン車通勤、支給する手当は非課税にならず
《税務》棚卸資産の評価損
〈経営〉見習い中

 

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2018年2月24日

平成30年2月17日号発行:銀行融資0%台6割、揺らぐ事業モデル

銀行融資0%台6割、揺らぐ事業モデル

 日銀がマイナス金利政策を導入して2年、銀行を起点にした金融システムのひずみが目立っている。銀行の貸出金利は下がり続け、2017年末の貸出金残高のうち金利0%台の融資は全体の62%に拡大。金融緩和が景気を下支えする効果は大きいものの、企業の資金需要を引き出すには至らず、銀行業績を下押しする面が目立つ。利ざやで稼ぐ伝統的な銀行のビジネスモデルは抜本見直しを迫られている。国内の貸出金残高は17年末時点で471兆円。このうち約290兆円が金利1%未満の貸出金だった。

 

《税務》自宅を個人事業の物置場に、賃料を経費にできるか
《税務》銀行での納税が面倒、ネット口座からの納税?
《税務》不動産所得と事業的規模
〈経営〉商調査という仕事

 

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2018年2月17日

平成30年2月10日号発行:人生100年時代、備え厚く

人生100年時代、備え厚く

 日本人の長寿化が進むなか、老後の資金不足に備える動きが広がってきた。金融機関は個人が生涯にわたり、お金を受け取れるようにする年金保険や投資信託を開発。政府も70歳を超えてから公的年金を受給できる仕組みなどを検討している。老後の期間が長くなると、預貯金や年金だけでは生活費を賄えなくなる恐れがある。日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳。2045年にはさらに2~3歳ほど延びるとされている。日本は健康で過ごせる期間を示す健康寿命が74.9歳で世界一。老後の生活費の確保は切実な課題だ。60歳代の金融資産は平均2202万円にのぼるが、そのうち58%が預貯金に集まる。

 

《税務》印紙税と契約書の記載額
《税務》社名変更、顧客招待は広報費
《税務》耐用年数、素材、場所、目的によって異なる減価償却資産の取扱い
〈経営〉商人の運不運

 

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2018年2月10日

平成30年2月3日号発行:楽天、損保に参入。野村系を買収、顧客データ活用

損保に参入。野村系を買収、顧客データ活用

 楽天は野村ホールディングス(HD)傘下の損害保険会社、朝日火災海上保険を買収する。400億~500億円を投じ、今夏をメドに完全子会社化する。楽天が持つIT(情報技術)や9000万人超の顧客データを生かし、新しい保険商品を開発する。金融とITを組み合わせた「フィンテック」の普及で、膨大な消費者データを持つネット企業が金融業界の一翼を担いつつある。楽天は2013年に生命保険事業に参入。今回の買収で生損保を手掛ける体制になる。

 

《税務》少額減価償却資産
《税務》源泉所得税の納期特例、法人成りの際の注意点
《税務》利子税と似て非なる延滞税
〈経営〉散歩の目的と効用

 

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2018年2月3日

平成30年1月27日号発行:働き方改革、中小1年猶予。厚労省、法対応に準備期間。

働き方改革、中小1年猶予。厚労省、法対応に準備期間。

 厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設けることや、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の実施、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設が柱だ。中小企業は大企業と比べて人事や労務管理の担当者が少なく、人手不足が深刻になるなかで新たな人材の確保も難しくなっている。

 

《税務》夫の死亡で遺族年金、年400万円越えでも申告不要か
《税務》ふるさと納税特例申請
《税務》非常食、購入した時に損金算入が可能
〈経営〉上司の一言で決まる

 

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2018年1月27日

平成30年1月20日発行:年金受給開始70歳超も。政府検討

年金受給開始70歳超も。政府検討

 政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。現行制度では、受給開始を65歳より後にすると、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。受給開始年齢の上限は、いまの70歳から75~80歳程度に引き上げることを想定している。

 

《税務》給与収入とは別に20万円の副収入、確定申告は必要か
《税務》社員の海外勤務、所得税の納め先は
≪相続≫公正証書遺言
〈経営〉成果をあげる社内会議

 

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2018年1月20日

平成30年1月13日号発行:17年、熱狂なき世界株高。時価総額21%増

17年、熱狂なき世界株高。時価総額21%増

 2017年は金融緩和であふれるマネーがあらゆる資産に流れ込んだ。世界30カ国以上の株価指数が最高値を更新。世界株の時価総額は84兆ドル(9500兆円)と1年で15兆ドル(21%)拡大した。債券や原油、金も同時に買われた。日経平均株価は2万2764円で取引を終えた。年間の上昇幅は3650円(19%)に達した。

 

《税務》マッサージでも治療目的なら医療費控除
《税務》残業社員、食事を会社が差し入れ
≪相続≫生命保険の相続非課税枠
〈経営〉現代の物流事情

 

 

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2018年1月13日

平成29年12月23日・30日合併号発行:地銀、好況でも迫る危機。金融庁、淘汰見据える、全体の6割減益体力低下

地銀、好況でも迫る危機。金融庁、淘汰見据える、全体の6割減益体力低下

 地銀への視線が厳しくなってきている。地域経済には明るさが出始めているのに、マイナス金利政策に伴い収益は日増しに悪くなっている。。もとより人口減で先細りは避けられない。日銀・金融庁も地銀不振で生じるリスクに目を向ける。国債などの資産運用がマイナスになると自己資本を食いつぶし、債務超過に陥る可能性が高まる。日銀はマイナス金利で地銀を苦しめた張本人。

 

《税務》年の中途での年末調整  《税務》
《税務》地震保険料控除、確定申告で見落とし注意
〈経営〉変化対応の準備

 

 

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2017年12月23日

平成29年12月16日発行:ビットコイン、取引シェア日本4割

ビットコイン、取引シェア日本4割

 代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。10~11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。ただ投資家保護の整備は遅れている。借入金を活用して手元(証拠金)を上回る取引ができるレバレッジ取引を使う個人も多い。

 

《税務》役員が別の会社にも勤務、「年末調整不要」
《税務》マイカー出勤者、最高控除額は3万1600円
≪相続≫相続時精算課税の注意点
〈経営〉経営管理者の読書習慣

 

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2017年12月16日