平成30年5月19日号発行:iPS、本格利用へ前進。阪大、年度内に心臓病治療。

iPS、本格利用へ前進。阪大、年度内に心臓病治療。

 日本の再生医療であるiPS細胞の治療が新たな段階に入った。重い心臓病の治療を目指す大阪大学の臨床研究が2018年度中に始まる。京都大学の山中伸弥教授らがiPS細胞の開発に成功してから10年が過ぎ、既存の医療では克服できない難病治療という領域に踏み出す。心臓では世界初となる。国内ではiPS細胞を使った再生医療の研究が進み、世界に先駆けて様々な病気を対象に治療計画が相次いでいる。

 

《税務》「生計を一にする」とは
《税務》立替払いの請求に手数料を上乗せした場合の消費税は
《税務》役員任期後の手続き
〈経営〉仕事の準備が決め手

 

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2018年5月19日

平成30年5月12日号発行:トヨタ2期ぶり最高益。前期2.4兆円、今期は投資拡大

トヨタ2期ぶり最高益。前期2.4兆円、今期は投資拡大

 トヨタ自動車が2018年3月期の連結決算は、純利益が2兆4939億円と前期比で36%増え、中国や欧州で販売が拡大し、円安も追い風となったほか、原価低減も進めた。米国の法人減税の影響で約2500億円の会計上の増益要因も生じた。19年3月期は海外IT大手などとの競争激化をにらんで自動運転など次世代技術への投資を増やす。日本の上場企業としての最高額を記録した。グループの世界販売は1044万台と2%増加。ハイブリット車(HV)需要が拡大している欧州や、高級車ブランド「レクサス」が好調な中国で販売が伸びた。この結果、売上高は6%増、営業利益は2兆3998億円と20%増加。

 

《税務》法人形態から「個人成り」へ
《税務》会計帳簿書類の保存期間
《税務》社員の制服、非課税か課税か
〈経営〉フリマアプリ5千億円市場に 電子商取引調査

 

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2018年5月12日

平成30年4月28日・5月5日合併号発行:電力、広域・一括で安く。セブン3000店、関電に乗り換え。

電力、広域・一括で安く。セブン3000店、関電に乗り換え。

 産業界で電力を広域で一括して調達し、コストを引き下げる動きが出てきた。セブンイレブン・ジャパンは中部地方や西日本のコンビニエンスストア3000店超で地元の大手電力などから、関西電力に切り替える。電力自由化を受けて大手電力が地元以外で攻勢を掛け、新電力を含めた競争が激しくなっている。電力を大量に使う大手企業の選択肢も増えており、乗り換えの動きが広がりそうだ。

 

《税務》美術品と減価償却
《税務》配偶者特別控除の見直し
《税務》短期雇用のバイトに支払う月払いの源泉徴収
〈経営〉成果の上がる仕事術

 

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2018年4月28日

平成30年4月21日号発行:介護保険料、止まらぬ上昇。自治体の8割上げ、健保も3割。

介護保険料、止まらぬ上昇。自治体の8割上げ、健保も3割。

 介護保険料の引き上げが広がっている。65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービスに必要な費用の見通しなどをもとに自治体が3年ごとに見直す。

 

《税務》マイカー通勤、合理的経路なら手当は非課税に
《税務》消費税の還付請求は慎重に
《税務》会社の寄付金
〈経営〉立地条件と地価

 

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2018年4月21日

平成30年4月14日号発行:65歳定年、3社に1社。収入維持、シニア士気向上

65歳定年、3社に1社。収入維持、シニア士気向上

 60歳定年が日本企業の8割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がってきた。2013年施行の改正高年齢者雇用安定法で、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられている。

 

《税務》小規模企業共済、役員なら誰でも加入できるか
《税務》役員報酬の改定
《税務》印紙税、増額時は変更前の文書記載必須
〈経営〉大災害に備える

 

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2018年4月14日

平成30年4月7日号発行:訪日客の恩恵広がる。輸出・生産に好循環

訪日客の恩恵広がる。輸出・生産に好循環

 2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある。

 

《税務》機械の稼働停止と減価償却
《税務》源泉所得税、不納付加算税が不要なケース
《税務》法人成り後に払う個人事業税、会社の経費になるか
〈経営〉社員の処遇を決める人

 

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2018年4月7日

平成30年3月31日号発行:地価上昇、全国に波及。公示地価、地方、26年ぶりプラス

地価上昇、全国に波及。公示地価、地方、26年ぶりプラス

 地価上昇の波が全国に広がってきた。国土交通省が27日発表した2018年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途(全国)で0.7%のプラスと3年連続で上昇した。地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041%のプラスだった。緩和マネーが下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増している。都市部の再開発も活発で、資産デフレの解消が進んでいる。

 

《税務》住宅ローン控除を借り換え、借入金特別控除は継続できるか
《税務》社員の勤続年数「試用期間」の数え方
《税務》株主への配当金
〈経営〉音頭を取る人の役割

 

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2018年3月31日

平成30年3月24日号発行:米、中国製品5兆円に制裁。知財侵害、301条発動へ

米、中国製品5兆円に制裁。知財侵害、301条発動へ

 トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に500億ドル(約5.2兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式表明する。対象品目はハイテク製品が中心となる通し。制裁対象の総額は500億ドル規模と巨大で、中国からのモノの輸入総額(年5千憶ドル)の約1割相当にする。

 

《税務》決算賞与を新年度開始後に支給、全額損金にするには
《税務》社長が会社の経費を立て替えた場合
≪相続≫相続人がいない人の相続財産
〈経営〉お客という財産

 

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2018年3月24日

平成30年3月17日号発行:「18歳成人」法案、国会提出

「18歳成人」法案、国会提出

 政府は、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議で決め、国会に提出した。今国会で成立させ、2022年4月1日に施行する方針だ。成人年齢が引き下げられると、18、19歳でも親の同意なくローンを組んで高額商品を購入できるようになる。上川法相の記者会見で「少子高齢化が急速に進むなか、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める政策の一環として意義は大きい」主要国では「18歳成人」が多く、国際的な標準に合わせる狙いもある。女性の結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳に統一する。

 

《税務》個人事業主が妻に給与支給した場合
〈経営〉学資保険の保険金受取時期の再確認を
≪相続≫分割協議成立前の賃料収入
〈経営〉仕事が忙しい

 

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2018年3月17日

平成30年3月10日号発行:仮想通貨、複数社処分へ。金融庁、一部は業務停止

仮想通貨、複数社処分へ。金融庁、一部は業務停止

 金融庁は立ち入り検査で問題が見つかった複数の仮想通貨交換業者を一斉に処分する。顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ体制などが不十分と判断、登録を申請中の仮想通貨のみなし業者など一部に業務停止命令を検討する。巨額の仮想通貨が流出したコインチェックには2度目の業務改善命令を出し、被害者への早期補償を求める。同庁は厳しい対応で利用者保護の徹底を各業者に促す。検査の結果、顧客保護や資金洗浄などの対応がずさんな事例が見つかったもよう。複数の業者に業務停止命令や業務改善命令を出し、業務継続へ向けた対応を迫る。

 

《税務》簡易課税事業者の売上が5千万円超えた場合
《税務》社内の緑地化、減価償却の耐用年数20年
≪相続≫相続税と遺産の未分割
〈経営〉商品サービスの相場

 

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2018年3月10日