平成29年10月14日発行:大廃業時代の足音、中小「後継未定」127万社

大廃業時代の足音、中小「後継未定」127万社

 中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経産省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。

 

《税務》入院患者の一時帰宅の旅費代は控除対象になるのか
《税務》インフルエンザ、常識的な予防なら福利厚生費に計上
《税務》教育資金の贈与
〈経営〉順風の時、逆風の時

 

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2017年10月14日

平成29年10月7日発行:太陽・優成 合併へ、来年7月めど。監査法人再編、大手追う。

太陽・優成 合併へ、来年7月めど。監査法人再編、大手追う。

監査法人中堅の太陽監査法人(東京・港区)と優成監査法人(東京・千代田区)が合併。監査先の上場企業数は約200社、抱える公認会計士は500人を超す。規模拡大で監査業務の高度化に対応できる体制を整え、大手四大法人を追う。東芝の経営難が会計不祥事から始まったこともあり、監査の質向上が一段と求められていることにも対応する。監査業界では新日本、トーマツ、あずさ、PWCあらたが四大法人とされる。業界5番手の太陽は優成との合併で大手の仲間入りを目指す。

 

 

《税務》役員と業務委託契約、外注費として損金処理できるか
《税務》社宅の一室を役員に貸し出した時の税務上の注意
《税務》政治資金パーティーの税務
〈経営〉残業を減らす

 

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2017年10月7日

平成29年9月30日発行:衆院解散、来月22日投開票

衆院解散、来月22日投開票

 衆院は28日午後の本会議で解散され、与野党は「10月10日公示-22日投開票」の衆院選に向けて事実上の選挙戦に突入した。安倍晋三首相(自民党総裁)と民進党が合流する新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事が戦う構図が浮かび上がる。

 

《税務》病院のカード払い、分割時の利息は控除対象外
《税務》未払いの役員給与も源泉納付書は必要
《税務》不動産賃貸の「5棟10室」基準
〈経営〉経営者の健康と危機管理

 

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2017年9月30日

平成29年9月23日発行:東芝、日米韓に売却決議。半導体2兆円「近日中に契約」

東芝、日米韓に売却決議。半導体2兆円「近日中に契約」

 東芝は20日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却に向けて、米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」と株式譲渡契約を結ぶことを決議したと発表した。買収総額は2兆円で、契約が完了すれば懸案の債務超過の解消へ前進する。昨年に米原子力事業の巨額損失が発覚して以来、揺れ続けた東芝の経営再建は大きな転機を迎えた。

 

《税務》法人のみなし役員
《税務》退職金を株式で支給
《税務》ミスの多い社内預金の利子
〈経営〉仕事の選び方

 

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2017年9月23日

平成29年9月16日発行:数千年分の計算→数分で。量子コンピューターで開発。

数千年分の計算→数分で。量子コンピューターで開発。

 次世代の高速コンピューターとして期待される量子コンピューターを日本の製造業大手が相次ぎ導入する。従来は数千年かかった問題を数分で処理できるため、多様なサービスや製品開発で、日本企業のイノベーション創造を後押ししそうだ。

 デンソー:交通渋滞を緩和 JSR:化学新素材速く

 

《税務》宝くじの当選金、当選証明は大切に
《税務》機械の有姿除却
〈経営〉信用を得る条件
《税務》法人税法上の「役員」とは

 

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2017年9月16日

平成29年9月9日発行:北朝鮮、最大の核実験。ICBM用水爆と発表、制止無視、6回目強行。

北朝鮮、最大の核実験。ICBM用水爆と発表、制止無視、6回目強行。

 北朝鮮は3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験に「完全に成功した」と発表した。核実験は2016年9月9日以来、約1年ぶりで通算6回目。爆発規模は過去最大とみられる。日米韓に加え、中国やロシアを含めた国際社会は一斉に非難した。

 

《税務》カード納税の使い勝手は
《税務》報酬の源泉徴収
〈経営〉信用保証協会が勧める「団体信用生命保険」
〈経営〉他人の失敗から学ぶ事

 

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2017年9月9日

平成29年9月2日発行:対北朝鮮、安保理に日米、石油禁輸提起へ

対北朝鮮、安保理に日米、石油禁輸提起へ

 日米両政府は北朝鮮が29日に北海道上空を弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会で石油禁輸措置を提起する方針だ。北朝鮮の核・ミサイル開発の資源を根本から立つ狙いがある。北朝鮮の核の実践配備は現実味を増し、挑発行為の危険度も一段と高まった。

 

《税務》地代を3年分受け取った場合生保解約で
《税務》運転資金の計上時期の注意点
≪相続≫相続財産の公益団体への寄付
〈経営〉商売繁盛とトイレ

 

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2017年9月2日

平成29年8月26日発行:東芝、WDと協議入り、半導体売却。8月末まで決着へ機構と連携。

東芝、WDと協議入り、半導体売却。8月末まで決着へ機構と連携。

 東芝が半導体メモリー事業の売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)と月内決着に向けて協議には入ったことが22日明らかになった。2兆円を軸に詰めの調整に入り、出資形態などの条件交渉も進める。WD陣営を合意できれば、東芝が上場廃止を回避するために不可欠な売却手続きが大きく前進する。

 

《税務》源泉所得税の過払い金
〈経営〉教育費用を着実に準備する学資保険
≪相続≫法定相続情報証明制度
〈経営〉承継後、達者に暮らす

 

 

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2017年8月26日

平成29年8月12日・19日合併号発行:トヨタ、マツダに出資。米に乗用車の新工場、EVを共同開発。

《お知らせ》

暑中お見舞い申し上げます。いつも、『KNC=NETWORKニュース』をご講読頂き、誠にありがとうございます。

 今週号は8月12日・19日合併号とさせて頂きました。

 次号は8月26日発行となりますので、宜しくお願い申し上げます。 

尚、誠に勝手ながら、お盆休暇は、8月14日(月)~16日(水)とさせて頂きますので宜しくお願いします。

 

トヨタ、マツダに出資。米に乗用車の新工場、EVを共同開発。

 トヨタ自動車とマツダは出資提携する方向で最終調整に入った。トヨタがマツダに5%前後、マツダもトヨタに出資する案を軸に協議している。電気自動車(EV)の共同開発や米国内で新工場の建設を今後検討する。EVシフト、自動運転など自動車技術が大きな転換点を迎えるなかで、トヨタは全方位での提携で生き残りを図る。両社の資本提携で、世界の自動車市場はトヨタ、独フォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)、仏ルノー・日産自動車連合の4陣営への集約が一段と進む

 

《税務》不動産収入と青色申告控除額
《税務》テナントが1年間入らず、消費税の申告書提出は必要か
〈経営〉電子タバコ、健康増進法で規制対象へ
〈経営〉街の恩恵

 

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2017年8月12日

平成29年8月5日発行:第3次改造内閣発足。首相「最優先は経済再生」

第3次改造内閣発足。首相「最優先は経済再生」

 「最優先は経済再生だ。経済を好循環させ、デフレ脱却をなし遂げる。アベノミクスをさらに加速させる」と強調。意欲を示してきた憲法改正に関しては「スケジュールありきではない。党主導で進めてもらいたい」と語った。

 

《税務》交通事故、損害賠償金の非課税
《税務》食中毒で休業、保険の補償金は所得課税に
《税務》設立初年度の所得拡大促進税制
〈経営〉仕事の着手と成果

 

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2017年8月5日