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平成29年12月23日・30日合併号発行:地銀、好況でも迫る危機。金融庁、淘汰見据える、全体の6割減益体力低下

地銀、好況でも迫る危機。金融庁、淘汰見据える、全体の6割減益体力低下

 地銀への視線が厳しくなってきている。地域経済には明るさが出始めているのに、マイナス金利政策に伴い収益は日増しに悪くなっている。。もとより人口減で先細りは避けられない。日銀・金融庁も地銀不振で生じるリスクに目を向ける。国債などの資産運用がマイナスになると自己資本を食いつぶし、債務超過に陥る可能性が高まる。日銀はマイナス金利で地銀を苦しめた張本人。

 

《税務》年の中途での年末調整  《税務》
《税務》地震保険料控除、確定申告で見落とし注意
〈経営〉変化対応の準備

 

 

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平成29年12月16日発行:ビットコイン、取引シェア日本4割

ビットコイン、取引シェア日本4割

 代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。10~11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。ただ投資家保護の整備は遅れている。借入金を活用して手元(証拠金)を上回る取引ができるレバレッジ取引を使う個人も多い。

 

《税務》役員が別の会社にも勤務、「年末調整不要」
《税務》マイカー出勤者、最高控除額は3万1600円
≪相続≫相続時精算課税の注意点
〈経営〉経営管理者の読書習慣

 

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平成29年12月9日発行:所得増税1000億円確保。政府・与党合意、高所得層300万人

所得増税1000億円確保。政府・与党合意、高所得層300万人

 2018年度税制改正で焦点となっていた所得税改正は6日、年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意した。1000億円を超える財源を新たに確保する。控除制度を見直し、公務員を含む給与所得者の5%程度にあたる約300万人が増税対象となる。年金以外に高額の所得がある高齢者約20万人も増税となる。子育て・介護世帯は負担が増えないよう配慮する。与党税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

 

《税務》領収書を忘れたとき、レシートでも問題なし
《税務》運転免許代、会社肩代わり通常は給与課税
《税務》契約書と印紙税
〈経営〉悪い情報の捉え方

 

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平成29年12月2日発行:中小承継へ税優遇拡大へ。政府・与党、廃業増に歯止め。10年集中対策

中小承継へ税優遇拡大へ。政府・与党、廃業増に歯止め。10年集中対策

 政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて(現在は3分の2)について相続税を猶予し、事業を承継する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で25年には130万社近い中小企業が廃業の危機に陥る見通しだ。

 

《税務》余った商品券、資産計上して減価償却
《税務》仮想通貨「消費税なし」で納税義務に影響
≪相続≫会社への貸付金は相続財産
〈経営〉商品への愛着

 

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平成29年11月25日発行:TPP11、大筋合意。米抜き、自由貿易推進。

TPP11、大筋合意。米抜き、自由貿易推進。

 環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意した。米国抜きでTPPの経済規模は当初より大きく縮むものの、アジア太平洋地域で新しい交易の軸となる初のメガ通商協定が誕生する。TPPの規模は名目国内総生産(GDP)で3分の1、人口と貿易総額はおよそ半分に縮小した。それでも11カ国だけで名目GDPの13%、人口の7%、貿易総額の15%をカバーする一大貿易圏だ。

 

《税務》お歳暮費用(交際費)、中小企業の損金8百万円まで
《税務》社員への夜食、現物支給なら非課税扱い
≪相続≫胎児と相続権
〈経営〉我が社は何処へ行く

 

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平成29年11月18日発行:財務省案 高所得の会社員、増税。給与控除縮小、基礎控除は拡大

財務省案 高所得の会社員、増税。給与控除縮小、基礎控除は拡大

 財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万~900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応する措置だが、給与所得控除は会社員しか対象にならず、財務省は働き方により生じる格差を埋めるには同控除を縮小する必要があるとみている。

 

《税務》おケイコ授業料、消費税非課税のハードル
《税務》免税事業者から課税事業者になった年の仕入税額
≪相続≫住宅取得資金の贈与と相続時精算課税
〈経営〉従業者を大切に扱う

 

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平成29年11月11日発行:トランプ氏初来日。首相に北朝鮮問題「解決する」

トランプ氏初来日。首相に北朝鮮問題「解決する」

 トランプ米大統領が5日、初来日した。同日午後から安倍晋三首相と約2時間、ゴルフをともにし、北朝鮮情勢などを話し合った。政府関係者によると、トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について「解決する必要がある。解決するまでやる」と強い決意を表明。

 

《税務》年末調整後子どもが誕生、扶養親族の変更
《税務》禁煙治療の保険適用と医療費控除
《税務》子会社への債権放棄
〈経営〉住み分けで生き残る

 

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平成29年11月4日発行:第4次安倍内閣発足、全閣僚再任。「生産性・人づくり」両輪

第4次安倍内閣発足、全閣僚再任。「生産性・人づくり」両輪

 安倍晋三首相が1日の特別国会で第98代首相に選ばれ、皇居での認証式を経て第4次安倍内閣が発足した。首相は記者会見すべての閣僚の再任を発表し、引き続き経済最優先で取り組むと表明。「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、デフレ脱却に向けて税や予算などの政策を総動員する考えを示した。

 

《税務》解雇予告手当、会計上は退職金に
《税務》賃貸用アパートのリフォーム費用
《税務》税務上の「非居住者」、免税店で税金は免除されるか
〈経営〉失敗を減らす心掛け

 

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平成29年10月28日発行:日経平均、15日続伸。過去最長、与党圧勝を好感

日経平均、15日続伸。過去最長、与党圧勝を好感

 東京株式市場で23日、日経平均株価が15営業日連続で上昇した。1949年5月以来、最長の連騰記録となった。衆院選で与党が圧勝し、政権が進めるアベノミクスや緩和的な金融政策が続投するとの安心感が広がった。企業業績の拡大に対する期待もあり、外国人投資家を中心に買いが入った。日経平均の終値は前週末比239円01銭高の2万1696円65銭で、21年ぶりの高い水準となった。

 

≪相続≫相続財産から控除できる葬式費用
《税務》冬のボーナス、源泉徴収でのポイント
《税務》赤字法人の税務調査
〈経営〉弱みを活用する

 

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平成29年10月21日発行:①日産、国内向け出荷停止。不正検査、公表後も4工場で

①日産、国内向け出荷停止。不正検査、公表後も4工場で

 日産自動車は19日、国内にある6つある完成車の全工場で国内向け車両の出荷を停止すると発表した

②神戸製鋼の品質データ改ざん問題

 神鋼改ざん、拭えぬ不振。

③代表取締役全員辞任へ。商工中金、処分対象拡大

 政府系の商工組合中央金庫(商工中金)は危機対応融資を巡る不正問題で、3人の代表取締役全員を辞任させる方針を固めた。

 

《税務》政治資金、パーティー券寄付金控除にはならず
《税務》役員賞与の事前届
《税務》海外に留学中の日本人に通訳を依頼した場合の源泉所得税
〈経営〉会議の進め方ときまり

 

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