外国人就労、拡大を表明。首相「仕組み早急に」 建設や農業
安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など５業種を対象に２０１９年４月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、２５年までに５０万人超の就業を目指す。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだ出遅れている。首相は同日の諮問会議で「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と力説した。
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