平成30年7月7日号発行:総務省、30年代にらみ電波戦略案

 総務省、30年代にらみ電波戦略案

 2030年代を想定した総務省の電波利用戦略案が明らかになった。超高速通信規格「5G」の次の世代にあたり、現在の携帯通信の1000倍以上の速度がある通信規格の実用化に向け、110ギガ(ギガは10億)ヘルツの周波数帯域幅を新たに確保する。全自動運転や電力の無線伝送といった新技術の開発を推進。電波関連の産業規模を40年に現在の3倍の112兆円に拡大させる。電波利用の未来図をいち早く示すことで、周波数の国際標準化などの議論を主導する狙いもある。携帯端末で20年に実用化する第5世代の通信規格「5G」は現在の携帯通信の100倍の速度があり、2時間の映画を3秒でダウンロードできるとされる。

 

《税務》災害への備え
《税務》立退料、不動産所得の全額損金可
《税務》キャッシュレス決済
〈経営〉リズムに乗る重要性

 

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2018年7月7日