平成29年11月18日発行:財務省案 高所得の会社員、増税。給与控除縮小、基礎控除は拡大

財務省案 高所得の会社員、増税。給与控除縮小、基礎控除は拡大

 財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万~900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応する措置だが、給与所得控除は会社員しか対象にならず、財務省は働き方により生じる格差を埋めるには同控除を縮小する必要があるとみている。

 

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2017年11月18日