平成30年7月28日号発行:貿易戦争、米企業に打撃。GM・GEの利益圧迫。

貿易戦争、米企業に打撃。GM・GEの利益圧迫。

 米国が仕掛けた貿易戦争が、目に見える形で米企業の業績に悪影響を及ぼし始めた。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)や家電大手のワールプールが相次ぎ業績予想を下方修正。金融界からも企業の投資意欲や個人消費の萎縮を懸念する声があがる。米経済は足元で好調を持続している。だが、企業業績への打撃が広がれば、投資や消費の減退を通じ実体経済に影を落とすことになる。米企業全体の業績は4~6月期に2割増益が見込まれ、足元で好調を持続している。だが、貿易戦争が深刻になれば、米経済の屋台骨である個人消費や企業の投資が縮む。実体経済を揺るがすリスク飲の芽は、着実に育っている。

 

《税務》税金や社会保険の支払い遅延、延滞金を損金にできるか
《税務》就活生との面談で要する飲食費
《税務》お中元の商品券、送付先リストはしっかり管理
〈経営〉購買心理の矛盾

 

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2018年7月28日

平成30年7月21日号発行:超情報社会、危うい進歩

超情報社会、危うい進歩

 企業や国がデータの力で競争力を高める「データエコノミー」が勃興する。ヒト・モノ・カネが生み出す情報資源は爆発的に増え、経済から政治、社会、日常の生活にまで影響を及ぼし始めた。技術革新は止まらない。私たちもいや応なく大きな変化を迫られる。中国では10億人以上が身分証、携帯番号、口座とひも付いた決済アプリを使う。日々の買い物から株式投資、レンタル傘やシェア自転車、無人コンビニまで、スマートフォン(スマホ)1台で済む新たな生活インフラだ。利用には代償も伴う。電子情報技術産業協会によると、2030年にはあらゆるものがネットにつながるIoT関連市場が世界で404兆円と現在の2倍強に膨らむ。顔や音声の認証技術も普及し、従来の文字や画像と組み合わせるデータのかけ算が広がる。グーグルは世界中からデータをかき集め、今や「IT(情報技術)の巨人」として影響力を振るう。

 

《税務》妻名義の営業・・・申告は誰がする?
《税務》消費税の軽減税率、飲食店が販売するお弁当は対象か
《税務》執行役と執行役員の違い
〈経営〉見聞して、行動する

 

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2018年7月21日

平成30年7月14日号発行:豪雨被害、平成で最悪。西日本、治水の想定上回る。

豪雨被害、平成で最悪。西日本、治水の想定上回る。

 西日本を襲った記録的豪雨は、平成に入って最悪の豪雨災害となった。高速道路の通行止めや鉄道の運休も続いており、企業活動への影響が長引くことも予想される。想定を超える量の雨で、河川が氾濫する災害は近年相次ぎ、ソフト面を含めた新たな水害対策が求められている。気象庁は、今回の災害を「平成30年7月豪雨」と命名した。同庁は、「数十年に一度の重大な

災害が予想される」として「大雨特別警報」を発令。

 

《税務》駐車違反の罰科金
《税務》訪問時の手土産、打合せ費用で会議費計上
《税務》役員報酬の一部を未払い、源泉徴収額の計算方法は?
〈経営〉徳のある経営者

 

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2018年7月14日

平成30年7月7日号発行:総務省、30年代にらみ電波戦略案

 総務省、30年代にらみ電波戦略案

 2030年代を想定した総務省の電波利用戦略案が明らかになった。超高速通信規格「5G」の次の世代にあたり、現在の携帯通信の1000倍以上の速度がある通信規格の実用化に向け、110ギガ(ギガは10億)ヘルツの周波数帯域幅を新たに確保する。全自動運転や電力の無線伝送といった新技術の開発を推進。電波関連の産業規模を40年に現在の3倍の112兆円に拡大させる。電波利用の未来図をいち早く示すことで、周波数の国際標準化などの議論を主導する狙いもある。携帯端末で20年に実用化する第5世代の通信規格「5G」は現在の携帯通信の100倍の速度があり、2時間の映画を3秒でダウンロードできるとされる。

 

《税務》災害への備え
《税務》立退料、不動産所得の全額損金可
《税務》キャッシュレス決済
〈経営〉リズムに乗る重要性

 

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2018年7月7日

平成30年6月30日号発行:出光・昭シェル4月合併。石油、2強でシェア8割

出光・昭シェル4月合併。石油、2強でシェア8割

 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年4月に統合新会社を設立する方針を固めた。約28%の出光株を持ち、反対を続けていた創業家が賛成する意向に転じた。新会社の国内ガソリン販売シェアは30%となり、最大手のJXTGホールデンィングスとの2強で80%を握る。国内需要が減少するなか、収益を安定させ成長余地の大きいアジアへの進出を加速する。経営統合の形態は今後詰めるが、株式交換による合併が有力だ。両社が7月中旬に開く取締役会で最終決定する。

 

《税務》外交員の源泉徴収額の求め方
《税務》NPO法人の会報誌、広告は課税対象か
《税務》示談金、和解金の取扱い
〈経営〉会社の品格を観察する

 

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2018年6月30日

平成30年6月23日号発行:電子決済、アジア加速。中国お年玉、タイの屋台

電子決済、アジア加速。中国お年玉、タイの屋台

 アジアで売買や贈与に現金を用いない「キャッシレス」が進展している。中国では赤い紙で現金を包んで渡すのが習慣だった紅包(お年玉)のキャッスレス化が進んでいる。タイの屋台街や露店では、QRコードを用いたスマホ決済が可能な店舗が増えている。慢性的な渋滞が課題のインドネシアでは、自動車や二輪車の相乗りサービスが現金を介さず利用できるのが一般的だ。アジアの新興国でキャッシュレスの取引件数の平均伸び率は15~20年に30.9%と、世界平均(10.9%)を大幅に上回る見通しだ。アジアの新興国では政府主導で電子決済の後押しが進むのも特徴だ。税金を捕捉するのが容易になるのに加え、硬貨の製造コスト、回収などの管理コストを削減できる利点があるからだ。

 

《税務》大学院で社員研修、課税仕入れの範囲
《税務》消費税の中間申告、納税義務がなくても申告可能か
《税務》社内融資の利息
〈経営〉値上げか、据え置きか

 

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2018年6月23日

平成30年6月16日号発行:米朝「完全非核化」確認、共同声明。体制保証を約束、時期や検証は先送り。

米朝「完全非核化」確認、共同声明。体制保証を約束、時期や検証は先送り。

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は12日、シンガポールで初めて会談した。両首脳は北朝鮮が「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組み、米国は体制保証を約束することを柱とした共同声明に署名した。ただ非核化の具体策は盛り込まず、今後の協議に委ねた。トランプ氏は会談で日本人拉致問題を提起した。

 

《税務》飲食代と交際費 
《税務》個室に入院、1日6千円必要な「差額ベッド」とは
《税務》社員に自社商品を低価格で提供、給与課税の境界線
〈経営〉商売の効率性とゆとり 

 

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2018年6月16日

平成30年6月9日号発行:外国人就労、拡大を表明。首相「仕組み早急に」 建設や農業

外国人就労、拡大を表明。首相「仕組み早急に」 建設や農業

 安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだ出遅れている。首相は同日の諮問会議で「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と力説した。

 

《税務》単身赴任の帰省費用は経費になるか
《税務》社員旅行の費用
〈経営〉定款のミスが登記後に発覚したときの訂正手続
〈経営〉難しい経営変革

 

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2018年6月9日

平成30年6月2日号発行:地銀は生き残りへ再編も視野に入れよ

地銀は生き残りへ再編も視野に入れよ

 地方銀行の収益環境が厳しさを増している。人口減という構造問題に加え、日銀のマイナス金利政策の長期化や海外運用をめぐる環境変化など逆風が強まっている。

 地銀は担保や個人保証に依存した旧来の融資姿勢を改め、新たな取引先や事業の芽の掘り起こしに真剣に取り組むべきだ。そのうえで他行との統合や合併も経営の有力な選択肢の一つになろう。

 上場している地銀80行・グループの2018年3月期の最終利益は合計9800億円と前の期比8%減った。

 

《税務》街頭で見本配布、宣伝費か交際費か
《税務》準確定申告
《税務》消費税の簡易課税事業者、早期に還付を受けるには
〈経営〉社員の定着率を改善する

 

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2018年6月2日

平成30年5月26日号発行:三井住友海上、中国で生保。大手銀系に4割出資

三井住友海上、中国で生保。大手銀系に4割出資

 三井住友海上保険は中国の生命保険市場に参入する。700億円強を投資し、大手国有銀傘下にある生保会社の株式の4割弱を取得する。中国は公的な年金や保険が日本ほど充実していない。米国、日本に次ぐ世界3位の生保市場の伸びは大きい。外資への中国の金融課規制は緩和される方針が出ており、保険会社の新規参入が続く可能性がある。中国政府は17年に、金融業についての外資の参入規制を緩和すると発表した。これまでは50%以内としていた生命保険業へのが外資の出資上限を、3年後には全額出資まで広げる方針だ。事業環境の好転が予想され、生命保険会社は中国で事業を展開しやすくなる。

 

《税務》役員報酬の改定
《税務》決算時の「棚卸資産」、生産に必要な荷造り用品も対象か
《税務》弁護士報酬、内容により異なる算入時期
〈経営〉残業時間を減らす

 

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2018年5月26日